会議には、大阪市を除く府内42市町村の首長や水道事業の管理者らが出席。大阪市を中心にして府内全域の水道事業を運営する「コンセッション方式」について「42市町村の意見が無視される」など否定的な意見が相次ぐ一方、企業団方式については「効率化による料金値下げが可能」といった理由で賛成意見が集まり、全会一致で企業団結成が決まった。
水道事業には、水源から取水し、浄水したうえで家庭などに給水する工程があり、大阪市を除く市町村は、府水道部が取水、浄水、市町村が給水を担当している。企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになる。
また、4人家族の平均的な1カ月の水道使用量(20立方メートル)の料金は府内で最も高い能勢町が4552円であるのに対し、吹田市は1937円と格差の課題もあるが、府市長会長の倉田薫池田市長は「企業団の結成で、料金格差を解消できる可能性も出てきた」と語った。
一方、府市の水道事業統合構想が決裂したことを受け、大阪市の平松邦夫市長は「市町村が(大阪市と)異なる判断をしたということで、評価は控えたい」とコメントした。
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